調査完了最終更新 2026-08-24
株式会社アイネックス
放送関連（テレビ・ラジオ番組等の制作技術・コンテンツ制作） ／ 未公表 ／ 大阪
不正アクセス情報漏洩サプライチェーン波及
朝日放送テレビのグループ会社であるアイネックスで、2026年6月17日に従業員1名のメールアカウントへの第三者による不正ログインと、連携するクラウドサービスへの不正アクセスがあった。6月24日に同アカウントからの不審なメール送信で発覚し、パスワード変更・強制ログアウトを実施。7月1日、アイネックスと朝日放送テレビが同日に公表し、朝日放送テレビからの受託業務関連情報が閲覧された可能性を否定できないとした。8月24日、フォレンジック調査完了として、不審メール送信で373件のメールアドレスが漏えいし、46件の氏名・携帯電話番号・メールアドレスに漏えいのおそれがあると公表。委託業務関連情報へのアクセス記録は確認されなかった。原因は取引先を装うフィッシングによるID・パスワード流出と推測している。
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きっかけ・侵入経路
公式発表侵入経路
2026年6月17日、従業員1名のメールアカウントへの第三者による不正ログインおよび連携するクラウドサービスへの不正アクセスがなされた。それ以前に当該従業員が取引先を装うフィッシングメールに反応したことが判明しており、フィッシングサイトにログイン情報を入力したものと考えられ、ID・パスワード情報の流出が原因であると推測している（組織による推測）。
攻撃者不明（攻撃者は公表されていない）
被害・漏洩
公式発表漏洩件数
推定・上限（漏洩の可能性）
第三者による操作・閲覧等を否定できないメール32件に含まれる46件の氏名・携帯電話番号・メールアドレスに漏えいのおそれ（内訳：アイネックス従業員21件、取引先従業員19件、朝日放送テレビ従業員6件）。
実際の漏洩はこれより少ない場合があります
確認済み（確定値）
6月24日の不審なメール送信により373件のメールアドレスが漏えい（内訳：アイネックス従業員217件、取引先従業員112件、朝日放送グループ会社従業員44件）。
漏洩した情報の種類
メールアドレス氏名携帯電話番号
含まれない情報：朝日放送テレビから受託している業務関連情報については、調査の結果、上記の漏えいのおそれ以外の漏えい・漏えいのおそれは確認されなかった（朝日放送テレビ発表では、委託業務関連情報へのアクセスを示す記録は確認されず）。
組織が把握できていないこと
初報（7月1日）では受託業務関連情報の閲覧可能性を件数未公表で示していたが、8月24日の第二報で範囲を確定。フィッシング経由の認証情報流出は組織による推測。利用クラウドサービス名や攻撃者は未公表。アイネックスの従業員数266名は会社概要に記載があるが、規模区分の明示はない。
対応と結末
公式発表経営層への説明に効く身代金の要求
不明
身代金の支払い
不明
身代金要求がなかったため
復旧手段
6月24日に当該アカウントのパスワード変更と強制ログアウトを実施。外部専門事業者によるフォレンジック調査を実施し8月24日までに完了。個人情報保護委員会へ報告し、対象者へ個別に通知。朝日放送テレビは7月1日時点で個人情報保護委員会、監督官庁、SARC（放送セキュリティセンター）へ報告。
再発防止策
アイネックス：全従業員のID・パスワードおよび認証に関する運用・管理方法の見直し、全社への情報共有・注意喚起、フィッシング対応やパスワード使い回しの危険性に関する社内研修の継続実施。朝日放送テレビ：クラウドサービスのアクセス管理強化（社外共有設定・権限の最小化）、多要素認証の活用を含む認証セキュリティ強化、委託先の認証・アカウント管理等の定期点検。
組織自身の分析・教訓
公式発表組織が自ら公表した、被害が拡大・長期化した要因。自社の点検に役立ちます。
フィッシングによる認証情報流出（推測）当該従業員が取引先を装うフィッシングメールに反応し、フィッシングサイトにログイン情報を入力したものと考えられ、ID・パスワード情報の流出が原因であると推測している。
経緯
2026-06-17
初期侵入
従業員1名のメールアカウントへの第三者による不正ログインおよび連携するクラウドサービスへの不正アクセス（後の社内調査で判明）。
2026-06-24
検知
当該メールアカウントから外部への不審なメール送信を確認し、社内調査で6月17日の不正ログインが判明。
2026-06-24
初動対応
当該アカウントのパスワード変更と強制ログアウトを実施。
2026-07-01
公表
アイネックスが「メールアカウントおよびクラウドサービスへの不正アクセスに関するお知らせ」を、朝日放送テレビが「グループ会社における不正アクセスに伴う当社委託情報の漏えいの可能性について」を同日公表。
2026-08-24
調査完了
両社がフォレンジック調査の完了と結果（373件のメールアドレス漏えい、46件の漏えいのおそれ、原因の推測、再発防止策）を公表。
影響
なりすまし不審メール送信6月24日、当該従業員のメールアカウントから外部へ不審なメールが送信され、373件のメールアドレスが漏えいした。
グループ会社従業員情報朝日放送テレビの従業員6名の氏名・メールアドレス・携帯電話番号に漏えいのおそれ。
サプライチェーン波及
取引先・委託先・子会社への波及
朝日放送テレビ株式会社アイネックスのグループ会社（同一グループ）。朝日放送テレビがアイネックスに業務を委託しており、アイネックスは受託業務関連情報を保有（両社の公式発表の記載）7月1日に委託業務関連情報が閲覧された可能性を公表。8月24日、委託業務関連情報へのアクセス記録は確認されず、同社従業員6名の氏名・メールアドレス・携帯電話番号に漏えいのおそれがあると公表。
出典
最終更新 2026-08-24