調査中最終更新 2026-08-04

中部電力株式会社

電気・ガス（電力）／大企業／愛知

不正アクセス情報漏洩の可能性

2026年7月29日に第三者機関から情報提供を受けて調査した結果、同社が利用する一部のシステムに係る資格情報が不正に利用され、役職員の電子メール約2,400件と同社グループの連絡先情報が不正閲覧された可能性があることを確認した。漏えいした可能性のある個人情報は、関係機関・自治体・取引先など約2,400人分と、グループ役職員・委託先社員など約71,700人分（いずれも現時点で確認できている範囲）。システム障害や電力供給への影響はなく、電気・ガスのお客さま情報の漏えいは現時点で確認されていない。同社は8月4日に公表した。

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きっかけ・侵入経路

公式発表侵入経路

同社が利用する一部のシステムに係る資格情報が不正に利用され、不正アクセスを受けた。2026年7月29日の第三者機関からの情報提供を受けた調査で判明。対象システム名や資格情報の入手経路は公表されていない。電力供給やお客さま情報を扱うシステムへの不正アクセスの痕跡がないことを確認したとしている。

攻撃者不明（攻撃者は公表されていない）

被害・漏洩

公式発表

漏洩件数

推定・上限（漏洩の可能性）

現時点で確認できている範囲で、関係機関・自治体・取引先など約2,400人（会社・団体名、役職、氏名、メールアドレス、電話番号）と、同社グループの連絡先情報に登録されているグループ役職員および委託先社員など約71,700人（会社名、所属、役職、氏名、メールアドレス、電話番号）。あわせて役職員の電子メール約2,400件が不正閲覧された可能性。

実際の漏洩はこれより少ない場合があります

確認済み（確定値）

未確認（公表はいずれも「漏えいした可能性」「不正閲覧された可能性」）

漏洩した情報の種類

会社・団体名所属役職氏名メールアドレス電話番号電子メール

含まれない情報：電気・ガスのお客さま情報の漏えいは現時点で確認されていない。

組織が把握できていないこと

人数・件数はいずれも「現時点で確認できている範囲」。外部専門機関と連携した調査を継続中で、2026年10月5日時点で同社プレスリリース一覧に続報は確認できない。資格情報の不正入手経路は未公表。

対応と結末

公式発表経営層への説明に効く

身代金の要求

不明

身代金の支払い

不明

企業が公表していません

復旧手段

7月29日当日に被害拡大防止の措置を実施。不正アクセスに利用された資格情報の無効化と不正アクセス元の遮断、電力供給・お客さま情報を扱うシステムに痕跡がないことの確認、漏えいした可能性のあるメール情報の特定・内容精査、外部専門機関と連携した調査、関係官庁・個人情報保護委員会・警察など関係各所への報告・相談を実施。対象者には個別に対応するとしている。

再発防止策

未公表