CyberCaseDBサイバー被害事例データベース
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復旧済最終更新 2026-08-20

コタ株式会社

製造業(美容室向け頭髪用化粧品・医薬部外品) / 大企業 / 京都
ランサムウェア不正アクセスサービス停止情報漏洩

2026年3月27日、コタ株式会社で一部の社内PC端末に動作不良が発生し、社内調査で第三者による不正アクセスを確認。すべてのサーバー及び社内PC端末等をネットワークから遮断した。同社は3月30日にサイバー攻撃によるシステム障害を公表(第1報)し、4月15日の第3報で原因がランサムウェア感染と判明したと発表。6月5日の第4報で、外部からの不正アクセスにより一部のサーバー及び社内PC端末等がランサムウェアに感染しデータ等が暗号化されたと説明した。生産・受注・出荷業務は継続。8月20日に全システムの復旧完了と再発防止策を公表(最終報)し、同日、個人情報の漏えいは確認されていないものの第三者に閲覧された可能性を完全には否定できないとして、従業員・株主・取引先関係者等の情報計8区分(各区分の件数の合計109,147件)を「漏えいの可能性が否定できない情報」として公表した。

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きっかけ・侵入経路

公式発表侵入経路

2026年3月27日に一部の社内PC端末に動作不良を確認し、社内調査で第三者による不正アクセスを確認。外部専門家の調査の結果、外部からの不正アクセスにより一部のサーバー及び社内PC端末等がランサムウェアに感染し、データ等が暗号化されていることが判明した。ランサムウェアの詳細や侵入経路は、被害拡大防止・攻撃防止の観点から開示を差し控えるとしている。

攻撃者不明(攻撃者は公表されていない。ランサムウェアの詳細は開示を差し控えるとしている)

被害・漏洩

公式発表
漏洩件数
推定・上限(漏洩の可能性)
漏えいの可能性が否定できない情報(8月20日時点):従業員情報(退職者含む)591件、採用応募者情報684件、直送サービス(コタストアを除く)利用客情報35,274件、取引先関係者情報16,133件、株主情報55,408件、IRイベント応募者情報661件、スタイリストアワード関係者情報124件、製品モニター情報272件(各区分の合計109,147件。件数は「件」での公表で、人数ではない)。
実際の漏洩はこれより少ない場合があります
確認済み(確定値)
未確認(8月20日時点で、個人情報の漏えい並びにその他の情報が不正に利用された等の被害は確認されていない)
漏洩した情報の種類
氏名住所電話番号メールアドレス社員番号性別年齢最終学歴勤務先勤務先住所所属部署役職名生年月日株主番号所有株式数
含まれない情報:クレジットカード情報は含まれていない。
組織が把握できていないこと

侵入経路、ランサムウェアの種類、攻撃者は公表されていない。109,147件は各区分の件数の合計で、重複の有無は示されていない(報道では「延べ」と表記)。

対応と結末

公式発表経営層への説明に効く
身代金の要求
不明
身代金の支払い
不明
企業が公表していません
復旧手段
3月27日の不正アクセス確認後、すべてのサーバー及び社内PC端末等をネットワークから遮断し、外部専門家と連携して調査・復旧に着手。警察等への相談、個人情報保護委員会への報告を実施。対策本部(経営危機対策本部)を設置。生産・受注・出荷業務はシステム障害発生後も継続。ネットワークやサーバー環境の再構築と強化が完了し、2026年8月20日の最終報で社内の全システムが復旧し通常どおり稼働していると公表。8月19日付で経営危機対策本部を解散。
再発防止策
外部専門家と連携した侵入経路・被害範囲・発生原因の詳細なフォレンジック調査・分析と特定された脆弱性の是正、多様な攻撃手法を想定した横断的な点検とリスクの優先順位付け、ネットワーク及びシステムの監視体制強化とセキュリティソリューション等の導入による早期検知・迅速な対応体制の構築。

経緯

2026-03-27
検知
一部の社内PC端末に動作不良を確認し社内調査を実施。第三者による不正アクセスを確認し、すべてのサーバー及び社内PC端末等をネットワークから遮断。
2026-03-30
公表
「サイバー攻撃によるシステム障害発生のお知らせ(第1報)」を適時開示。警察等の関係機関への相談開始を報告。
2026-04-02
続報
第2報。対策本部を立ち上げ。生産業務への影響はなく、3月期末の出荷業務も完了、今後の生産・受注・出荷は継続できる見通しと公表。
2026-04-15
原因公表
第3報。システム障害の原因がランサムウェア感染と判明したと公表。感染の疑いがある社内システムの切り離しとネットワーク遮断は完了。個人情報等の漏えいは未確認。
2026-04-23
続報
2026年3月期決算短信の開示が期末後50日を超える見込みと公表(システム障害の影響)。
2026-06-05
続報
第4報。外部からの不正アクセスにより一部のサーバー及び社内PC端末等がランサムウェアに感染し、データ等が暗号化されたと公表。業績への影響は限定的の見通し。
2026-07-16
続報
2027年3月期第1四半期決算短信の開示が四半期末後45日を超える見通しと公表(ランサムウェア感染によるシステム障害の影響)。
2026-07-30
続報
2026年3月期決算短信を開示。特別損失としてシステム障害対応費用27百万円を計上。
2026-08-19
正常化
システムの復旧及び再発防止策の策定完了により、経営危機対策本部を解散。
2026-08-20
復旧
最終報。ネットワーク・サーバー環境の再構築と強化が完了し、社内の全システムが復旧したと公表。再発防止策を公表。
2026-08-20
続報
「お客さまの個人情報に関するお知らせとお詫び」を公表。漏えいの可能性が否定できない情報8区分(計109,147件)を示し、対象者へ通知等を実施するとした。

影響

社内システム停止一部のサーバー及び社内PC端末等がランサムウェアに感染しデータ等が暗号化。全サーバー・端末をネットワークから遮断し、8月20日公表時点で全システムの復旧が完了。生産・受注・出荷業務は継続。
決算開示の遅延2026年3月期決算短信の開示が期末後50日を超え(7月30日開示)、2027年3月期第1四半期決算短信も四半期末後45日を超えた(9月17日開示)。
業績・費用への影響2026年3月期に特別損失としてシステム障害対応費用27百万円を計上。営業イベントの中止等により販管費は前期を下回った。会社は業績への影響は限定的としている。株主優待品の発送時期が第2四半期以降にずれた。
個人情報の漏えいの可能性漏えいは確認されていないが、閲覧された可能性を否定できないとして従業員・採用応募者・直送サービス利用客・取引先関係者・株主等の情報計109,147件(8区分の合計)を公表。クレジットカード情報は含まれない。

出典

最終更新 2026-08-20