調査完了最終更新 2026-09-10
扶桑電通株式会社
情報通信（通信機器・情報処理機器の販売・施工・保守、システム開発） ／ 大企業 ／ 東京
不正アクセス情報漏洩の可能性サプライチェーン波及
2026年7月15日、扶桑電通が社外関係者との情報共有に利用していたクラウドストレージサービスの共有フォルダに対し、第三者による不正アクセスがあったことを確認した。同社は7月22日に第1報を公表。9月10日の第2報で、外部セキュリティ専門会社の調査により本件は第三者による認証情報の不正利用で発生したことを確認した（不正利用の具体的な経路は特定に至らず）と報告し、漏えいの可能性がある個人情報を取引先の顧客・担当者の氏名、住所、電話番号の26,489件と公表した。調査は完了したとしている。
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きっかけ・侵入経路
公式発表侵入経路
2026年7月15日、社外関係者との情報共有に利用していたクラウドストレージサービスの共有フォルダの一部に第三者による不正アクセスがあったことを確認。外部のセキュリティ専門会社の調査の結果、第三者による認証情報の不正利用により発生したことを確認し、認証情報の不正利用以外の不審な活動は確認されなかった。認証情報が不正利用された具体的な経路は特定に至っていない。
攻撃者不明（攻撃者は公表されていない）
被害・漏洩
公式発表漏洩件数
推定・上限（漏洩の可能性）
26,489件（お取引先のお客様およびご担当者様の氏名、住所、電話番号）。件数は「件」での公表で、人数としての表記はない。
実際の漏洩はこれより少ない場合があります
確認済み（確定値）
未確認（漏えいの「可能性」として公表。漏えいが確定した件数は示されていない）
漏洩した情報の種類
氏名住所電話番号
含まれない情報：銀行口座番号、クレジットカード情報等の決済関連情報は含まれていない。
組織が把握できていないこと
第1報（7月22日）時点では漏えいの可能性として調査中で、件数は未公表だった。第2報で件数（可能性）26,489件を公表。認証情報が不正利用された経路は特定されていない。
対応と結末
公式発表経営層への説明に効く身代金の要求
不明
身代金の支払い
不明
身代金要求がなかったため
復旧手段
発覚後直ちに当該共有フォルダへのアクセス権（共有）を停止し、関係アカウントの削除、アクセスログの調査を実施。緊急対策本部を設置し、外部セキュリティ専門会社の協力のもと原因究明を進めた。個人情報保護委員会へ漏えいの可能性がある事案として第1報を報告。対象となる顧客へ個別に連絡。2026年9月10日時点で調査は完了したとしている。
再発防止策
クラウドストレージの外部利用者を対象とした多要素認証（MFA）の義務化、パスワードポリシーの強化、外部共有フォルダの管理・運用ルールの強化、年2回のアカウント棚卸し、定期的な社内教育を実施するとしている。
組織自身の分析・教訓
公式発表組織が自ら公表した、被害が拡大・長期化した要因。自社の点検に役立ちます。
認証情報の不正利用第2報で、本件は第三者による認証情報の不正利用により発生したと説明。不正利用の具体的な経路は特定に至っていないとしている。
経緯
2026-07-15
検知
社外関係者との情報共有に利用していたクラウドストレージサービスの共有フォルダに、第三者による不正アクセスがあったことを確認。
2026-07-22
公表
「当社が利用するクラウドストレージへの不正アクセスについて（第1報）」を公表。発覚後直ちに共有フォルダの共有停止、関係アカウント削除、アクセスログ調査を実施し、個人情報保護委員会へ第1報を入れたと説明。
2026-07-31
続報
扶桑電通が委託元のロジネットジャパンに対し、不正アクセスを受けたデータに個人情報が含まれていたことを報告（ロジネットジャパンの公表による）。
2026-09-10
続報
第2報を公表。第三者による認証情報の不正利用が原因と確認（経路は特定できず）。漏えいの可能性がある個人情報26,489件（氏名、住所、電話番号）と再発防止策を公表。
2026-09-10
調査完了
第2報で、本件に関する調査は完了しており新たな事実は確認されていないと報告。
影響
取引先関係者の個人情報漏えいの可能性取引先の顧客および担当者の氏名、住所、電話番号の計26,489件が漏えいした可能性（可能性としての件数）。決済関連情報は含まれない。
サプライチェーン波及
取引先・委託先・子会社への波及
株式会社ロジネットジャパン扶桑電通に「北海道大雪山ゆきのみず」の販売管理システム関連業務を委託する委託元（ロジネットジャパンの公式発表の記載）2026年8月6日、委託先である扶桑電通が利用するクラウドストレージへの不正アクセスにより、2023年5月・10月のシステム作業に使用されたデータの一部（取引先名、届け先名称、住所、電話番号、FAX番号、一部の個人の氏名、数量・単価・金額の売上データ）が漏えいした可能性があると公表。現在の販売管理システム上のデータが不正アクセスを受けたものではないとし、8月6日時点で不正利用は確認されていない。同社分の件数は公表されておらず、扶桑電通公表の26,489件との関係（内数か否か）も不明。
出典
最終更新 2026-09-10