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対応中最終更新 2026-10-07

株式会社エイチ・アイ・エス(タイ現地法人 H.I.S. TOURS CO., LTD.)

サービス(旅行業) / 大企業 / 東京
不正アクセス情報漏洩の可能性

エイチ・アイ・エスのタイ現地法人H.I.S. TOURS CO., LTD.のファイルサーバが第三者による不正アクセスを受け、データの一部が不正に引き出された可能性があることが判明した。2025年12月11日に不正アクセス検知ソフトのアラートを受けて該当サーバをネットワークから切断し、12月29日に日本で取得した個人情報の一部が含まれることを確認して個人情報保護委員会とJIPDECへ報告。2026年2月24日に最大627名のパスポート情報が含まれることが判明し、全ファイルの確認を経て2026年10月7日に公表した。対象は2017年、2019〜2020年、2024〜2025年にHISを利用してタイへ出発した顧客で、パスポート情報とアレルギー情報が流出した可能性がある。

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きっかけ・侵入経路

公式発表侵入経路

タイ法人のネットワーク(ファイルサーバ)に対する第三者による不正アクセス。2025年12月11日、ファイルサーバの不正アクセス検知ソフトがアラートを発出し、不正アクセスの可能性が高いと判断。外部の専門家を含めた社内調査の結果、不審なアクセスによりファイルサーバのデータの一部が不正に引き出された可能性があることが判明した。侵入経路・手口、不正アクセスの開始時期は公表されていない。

推測第三者による推測(確定した事実ではありません)

ITmediaは、タイ法人のファイルサーバが2025年11月に不正アクセスを受けたと報じている(公式文書では発生時期の記載を確認できない)。

推測第三者による推測(確定した事実ではありません)

ANN系報道は、一部の人についてはパスポートの画像も漏えいした可能性があるとしている(公式文書では確認できない)。

攻撃者不明(攻撃者は公表されていない)

被害・漏洩

公式発表
漏洩件数
推定・上限(漏洩の可能性)
最大627名(パスポート情報およびアレルギー情報、流出の可能性)。
実際の漏洩はこれより少ない場合があります
確認済み(確定値)
未確認
漏洩した情報の種類
氏名(アルファベット)署名欄の名前性別生年月日パスポート番号パスポート有効期限アレルギー情報
含まれない情報:電話番号、住所、メールアドレス、クレジットカード情報などは含まれていない。
組織が把握できていないこと

公式文書は不正アクセスの発生時期を明記しておらず、検知(アラート)日を2025年12月11日としている。報道ではITmediaが「2025年11月に不正アクセスを受け」、ABEMA TIMES(ANN)が「去年12月」と報じており、発生時期は公式に確認できない。ANN系報道は一部の人についてパスポートの画像も漏えいした可能性があると報じているが、公式文書(PDF)では確認できない。二次被害の有無について公式文書は明記していない。検知から公表まで約10か月を要した理由として、同社はサーバ内に無関係のデータが大量に混在し手作業を含む精査が必要だったと説明している。

対応と結末

公式発表経営層への説明に効く
身代金の要求
不明
身代金の支払い
不明
企業が公表していません
復旧手段
検知後、速やかに該当サーバをネットワークから切断し外部からのアクセス制限を実施。2025年12月29日に個人情報保護委員会および認定個人情報保護団体JIPDECへ報告。サーバ内の全ファイルの確認を完了し、連絡先が特定できた顧客へ順次個別連絡。お客様特設窓口を設置。個人情報が悪用される等の事象が発生した場合は適切な措置を講じるとしている。
再発防止策
海外におけるより一層のセキュリティ強化、本社によるシステムモニタリング体制の厳格化に取り組むとしている(具体策は未公表)。

経緯

2025-12-11
検知
タイ法人のファイルサーバの不正アクセス検知ソフトがアラートを発出。不正アクセスの可能性が高いと判断し、該当サーバをネットワークから切断し外部からのアクセス制限を実施。
2025-12-29
初動対応
サーバ内に日本で取得した個人情報の一部が含まれていることを確認し、個人情報保護委員会およびJIPDECへ報告。
2026-02-24
初動対応
外部専門家の調査により最大627名のパスポート情報が含まれていることが判明し、サーバ内の全ファイル確認の実施を決定。
2026-10-07
公表
全ファイルの確認完了を受け、最大627名のパスポート情報等が流出した可能性をホームページで公表。

影響

パスポート情報の流出可能性最大627名のパスポート情報(アルファベット氏名、署名欄の名前、性別、生年月日、旅券番号、有効期限)とアレルギー情報が流出した可能性。
公表までの長期化検知から公表まで約10か月を要した。同社はサーバ内に会計記録など無関係のデータが大量に混在し、手作業を含む精査・照合が必要だったためと説明。

出典

最終更新 2026-10-07