対応中最終更新 2026-10-02
一般財団法人日本エネルギー経済研究所
研究機関（エネルギー・シンクタンク） ／ 未公表 ／ 東京
不正アクセス情報漏洩
2026年7月29日の外部機関からの情報提供を受け外部専門機関と調査した結果、第三者によるフィッシング攻撃により所員6名のMicrosoft 365アカウントへ不正にアクセスされ、メール5,417件・ファイル3,272件の閲覧痕跡（うちダウンロード痕跡2,798件）が確認された。9月11日に公表。10月2日の続報で、メールアドレス759件と氏名・役職・所属23件が漏えいした可能性、パスポート情報13件が漏えいしたことが判明したと公表した。
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きっかけ・侵入経路
公式発表侵入経路
第三者によるフィッシング攻撃により、所員6名のMicrosoft 365アカウントへ不正にアクセスされ、メール及びファイルが閲覧され、ファイルがダウンロードされた（9月11日公表）。
攻撃者不明（攻撃者は公表されていない）
被害・漏洩
公式発表漏洩件数
推定・上限（漏洩の可能性）
メールアドレス759件（うち氏名も含むもの755件、電話番号も含むもの36件、金融関係情報（口座名義、口座番号等）も含むもの5件）、氏名・役職・所属23件
実際の漏洩はこれより少ない場合があります
確認済み（確定値）
パスポート情報13件の漏えいを確認（10月2日続報）。
漏洩した情報の種類
メールアドレス氏名電話番号金融関係情報（口座名義口座番号等）役職所属パスポート情報
組織が把握できていないこと
フィッシング攻撃の具体的手口、不正アクセスの期間、パスポート情報の対象者の属性は未公表。続報（10月2日）では詳細調査の結果を公表したが、調査完了とは明示していない。
対応と結末
公式発表経営層への説明に効く身代金の要求
不明
身代金の支払い
不明
身代金要求がなかったため
復旧手段
不正アクセスに悪用された経路を当該アカウントの利用停止及びパスワード変更により遮断し、アクセス権限の無効化等の措置を実施済み。個人情報保護委員会へ報告済みで、関係省庁と連携して調査。個人情報の本人には個人情報保護法に基づき通知を進めている。
再発防止策
不正アクセス防止のための認証の強化、監視・検知の高度化、全所員を対象としたサイバーセキュリティ教育の再徹底等のセキュリティ強化措置を講じるとしている。
経緯
2026-07-29
検知
外部機関から情報提供があり、外部専門機関と連携して調査を開始。
2026-09-11
公表
「不正アクセスによる情報漏えいに関するお詫びとお知らせ」を公表（所員6名のMicrosoft 365アカウントへの不正アクセス、閲覧・ダウンロード痕跡件数）。
2026-10-02
続報
続報を公表。メールアドレス759件・氏名等23件の漏えいの可能性、パスポート情報13件の漏えいを確認。
影響
メール・ファイルの閲覧とダウンロード所員6名のメール閲覧痕跡5,417件、ファイル閲覧痕跡3,272件（うちダウンロード痕跡2,798件）。
パスポート情報の漏えいパスポート情報13件の漏えいを確認。
出典
最終更新 2026-10-02