調査完了最終更新 2024-10-04
株式会社イセトー
情報処理サービス・印刷（BPO） ／ 中堅 ／ 京都
ランサムウェア情報漏洩サプライチェーン波及
2024年5月、ランサムウェア感染。全国の自治体・金融機関等から受託した業務データが流出し、最終的に約307万人分の個人情報漏洩に発展した、2024年で最も影響範囲の広い事例。
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きっかけ・侵入経路
公式発表侵入経路
2024年5月26日、複数のサーバ・端末内の情報が暗号化されるランサムウェア被害が発覚。侵入経路の詳細は公表されていないが、調査により自社サーバからの流出が確認された。
⚠ 攻撃者主張・未確認8Base裏付けは取れていません
ランサムウェアグループ 8Base のリークサイトに、窃取したとする自社データが公開された。
被害・漏洩
公式発表漏洩件数
推定・上限（漏洩の可能性）
約 307万人分（3,076,477人）
実際の漏洩はこれより少ない場合があります
確認済み（確定値）
内訳 民間 2,509,886人／行政 566,561人
漏洩した情報の種類
氏名住所電話番号口座番号・取引金額 等
対応と結末
公式発表経営層への説明に効く身代金の要求
不明
身代金の支払い
未公表
企業が公表していません
復旧手段
非公表
再発防止策
個人情報保護委員会の行政指導を受け、体制を見直し
経緯
2024-05-26
発生
ランサムウェア被害が発覚。
2024-05-29
公表
ランサムウェア被害の発生を公表（第1報）。
2024-06-06
続報
第2報。この時点では情報流出は確認できず。
2024-06-18
攻撃者主張
攻撃者リークサイトにダウンロードURLの出現を確認。
2024-07-03
公表
続報2。流出を確認、ファイルは消失を確認。
2024-07-04
続報
6団体で約110万人分の漏洩が判明。
2024-08-20
続報
公文が約73万人分の追加漏洩を公表。
2024-10-04
復旧
フォレンジック調査の完了を発表。
影響
情報漏洩最終合計 約307万人分。
サプライチェーン波及全国の自治体・金融機関・企業など多数に波及。
認証への影響ISO27001／ISO27017 認証が一時停止。
行政処分個人情報保護委員会が行政指導を実施。
サプライチェーン波及
取引先・委託先・子会社への波及
公文教育研究会（KUMON）委託元会員 739,714人分＋指導者 17,481人分。
徳島県委託元約20万件。
豊田市委託元約15万件。
和歌山県委託元流出の可能性。
クボタ委託元流出の可能性。
京都商工会議所委託元流出の可能性。
出典
公式ベース報道日経クロステック／キーマンズネット ↗
最終更新 2024-10-04