調査中最終更新 2026-10-02
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）
公的機関（独立行政法人・エネルギー・鉱物資源） ／ 未公表 ／ 東京
不正アクセス情報漏洩
外部機関からの情報提供を受け、外部専門事業者と連携して調査した結果、JOGMECの情報システムに対する外部からの不正アクセスにより、個人情報が外部に漏えいした可能性があることが2026年9月9日に判明した。漏えいした可能性があるのは役職員のメールアドレス約1,100件と機構以外のメールアドレス約7,400件。10月2日に公表し、関係機関と連携して調査を継続している。
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きっかけ・侵入経路
公式発表侵入経路
外部機関からの情報提供があり、外部専門事業者と連携して調査を行った結果、機構の情報システムに対する外部からの不正アクセスにより、個人情報が外部に漏えいした可能性があることが2026年9月9日に判明した。対象となった情報システムの種類や侵入経路は未公表。
攻撃者不明（攻撃者は公表されていない）
被害・漏洩
公式発表漏洩件数
推定・上限（漏洩の可能性）
約8,500件（機構役職員のメールアドレス約1,100件、機構以外のメールアドレス約7,400件）
実際の漏洩はこれより少ない場合があります
確認済み（確定値）
未確認
漏洩した情報の種類
メールアドレス
組織が把握できていないこと
原因は「外部からの不正アクセスが原因と考えています」とする段階で、関係機関・外部専門事業者と調査継続中。対象システム、侵入経路、外部機関からの情報提供日、不正アクセスの期間は未公表。人為的ミス（誤送信等）ではなく、外部からの不正アクセスとして公表されている。続報は2026年10月5日時点で確認できない。
対応と結末
公式発表経営層への説明に効く身代金の要求
不明
身代金の支払い
不明
身代金要求がなかったため
復旧手段
不正アクセスに係る情報システムのアクセス制限や通信制御などの必要な措置を実施。個人情報保護委員会を含む関係機関へ報告済み。対象者には特定のうえ順次個別に連絡するとしている。
再発防止策
原因究明を進めるとともに、情報システムのアクセス制限、認証機能及び監視機能の強化等の再発防止策を策定し、情報セキュリティ対策の強化に努めるとしている。
組織自身の分析・教訓
公式発表組織が自ら公表した、被害が拡大・長期化した要因。自社の点検に役立ちます。
外部からの不正アクセス（調査中）情報システムに対する外部からの不正アクセスが原因と考えているが、関係機関及び外部専門事業者と連携のうえ引き続き調査を進めている。
経緯
2026-09-09
検知
外部機関からの情報提供を受けた調査の結果、外部からの不正アクセスにより個人情報が外部に漏えいした可能性があることが判明。
2026-10-02
公表
「不正アクセスによる個人情報の漏えいの可能性に関するお詫びとご報告」を公表。
影響
メールアドレス漏えいの可能性役職員のメールアドレス約1,100件と機構以外のメールアドレス約7,400件が漏えいした可能性。
出典
最終更新 2026-10-02