調査中最終更新 2026-08-05
一般社団法人共同通信社
報道(通信社) / 大規模 / 東京
不正アクセス情報漏洩の可能性
共同通信社が利用する電子メールなどの業務環境で、一部の職員アカウントが第三者に不正利用された可能性があることが判明した。8月4日に外部から情報提供を受けて調査した結果確認したもので、同社が管理するアカウント情報の一部(概数約6,000件:職員等約3,000件、加盟社・取引先等約3,000件。氏名、メールアドレス、所属部署名、役職名など)が閲覧された可能性がある。不正利用された可能性がある一部アカウントのメールや保存ファイルの内容も閲覧された可能性があり調査中。同社は8月5日に公表した。ニュース配信・編集システムなど主要業務システムへの影響は確認されていない。
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きっかけ・侵入経路
公式発表侵入経路
電子メールなどの業務環境において、一部の職員アカウントが第三者に不正利用された可能性があることを確認した(8月4日の外部からの情報提供を契機に調査)。侵入経路・不正利用の手口は未公表で、原因究明中。
攻撃者不明(攻撃者は公表されていない)
被害・漏洩
公式発表漏洩件数
推定・上限(漏洩の可能性)
共同通信社が管理するアカウント情報の一部、概数約6,000件(職員等に関する情報約3,000件、加盟社・取引先等に関する情報約3,000件)が閲覧された可能性。項目は氏名、メールアドレス、所属部署名、役職名など。加えて、不正利用された可能性がある一部アカウントのメールや保存ファイルの内容が閲覧された可能性(件数未公表、調査中)。
実際の漏洩はこれより少ない場合があります
確認済み(確定値)
未確認
漏洩した情報の種類
氏名メールアドレス所属部署名役職名
含まれない情報:パスワード情報が漏えいした事実は現時点で確認されていない。
組織が把握できていないこと
約6,000件は概数で「閲覧された可能性」の値(確認件数ではない)。メール・保存ファイルの閲覧範囲は調査中。不正利用されたアカウント数、発生時期、侵入経路は未公表。続報は2026年10月5日時点で確認できない。
対応と結末
公式発表経営層への説明に効く身代金の要求
不明
身代金の支払い
不明
身代金要求がなかったため
復旧手段
判明後直ちに、不正利用に関係した可能性がある設定を停止し、関係アカウントの安全対策強化とアクセス記録の調査を実施。影響範囲の特定と原因究明を進めている。
再発防止策
再発防止に向けて情報セキュリティー対策の強化に取り組むとしている(具体策は未公表)。
経緯
2026-08-04
検知
外部から情報提供を受けて調査し、一部の職員アカウントが第三者に不正利用された可能性を確認。
2026-08-04
初動対応
判明後直ちに不正利用に関係した可能性がある設定を停止し、関係アカウントの安全対策強化・アクセス記録の調査を実施(実施日は「判明後直ちに」とのみ記載)。
2026-08-05
公表
「不正アクセスによる情報漏えいの可能性について」を公表。
影響
業務への影響ニュース配信システムや編集システムなど主要業務システムへの影響は確認されていない。加盟社のシステムや業務に直接影響する事実も現時点では確認されていない。
出典
最終更新 2026-08-05