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対応中最終更新 2026-08-17

株式会社ロジックベイン

情報通信(ネットワーク運用管理ソフトウェアの開発・販売) / 中小企業 / 神奈川
ランサムウェア不正アクセス情報漏洩

2025年12月8日、社内ネットワークへの不正アクセスが判明し、同日公表した。同社は後の第4報で、ランサムウェア攻撃によるファイル暗号化被害が同日に発覚したと説明している。外部専門機関の調査では、ファイアウォールの脆弱性を突かれVPN経由で侵入された可能性が高いとされた。第2報(2026年1月30日)・第3報兼最終報告(2月27日)時点では外部流出は確認されていないとしていたが、2026年8月17日の第4報で、保有情報の一部がダークウェブ上のリークサイトに掲載されていることを確認したと公表。漏洩が発生しまたは発生した可能性のある人数は約97,338名、うちリークサイトでの公開が確認されたのは17,559名。

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きっかけ・侵入経路

公式発表侵入経路

攻撃者がVPN接続を経由して社内ネットワークに不正にアクセスし、ランサムウェアを実行したことにより発生したものと推測される(第4報、外部専門機関の調査結果として)。第2報ではファイアウォールの脆弱性を突かれVPN侵入を許した可能性が高く、脆弱性へのアップデート対応の不備が原因となった可能性があるとした。攻撃者によりログが削除されたため正確な初回侵入時刻は不明だが、2025年12月3日4時38分にFirefoxの実行形跡があった(用途不明)。

⚠ 攻撃者主張・未確認Qilin裏付けは取れていません

セキュリティ対策Lab(報道)によれば、2026年8月18日に同媒体が確認したQilinのリークサイト画面に「LOGICVEIN」の項目があり、2025年12月24日の日付とデータ公開を示す表示があった。同社は攻撃者・リークサイト運営者の名称を公表していない。

攻撃者Qilinによる掲載は攻撃者主張(報道経由で確認)であり、公式には未確認。

被害・漏洩

公式発表
漏洩件数
推定・上限(漏洩の可能性)
約97,338名(漏洩が発生し、または発生した可能性がある人数。第4報)。リークサイト掲載は確認されていないが漏洩のおそれがある情報:メールのやり取りに記載された個人情報、販売履歴関連の個人情報、評価版ダウンロード時の入力情報、展示会で取得した個人情報、契約書に記載された個人情報等。
実際の漏洩はこれより少ない場合があります
確認済み(確定値)
17,559名(ダークウェブ上のリークサイトへの情報の公開が確認された人数。氏名、所属先情報〔会社名・部署名〕、連絡先情報〔メールアドレス・住所・電話番号〕等)。
漏洩した情報の種類
氏名会社名部署名メールアドレス住所電話番号販売履歴契約書記載の個人情報
含まれない情報:クレジットカード情報やマイナンバーが含まれていた事実は確認されていない。
組織が把握できていないこと

侵入経路は外部専門機関の見解に基づく「可能性が高い」「推測される」という表現であり確定ではない。ファイアウォールの製品名・CVEは未公表。攻撃者名は公式には公表されていない。第3報を最終報告としていたが、その後に第4報で漏洩を確認しており、2026年10月8日時点でそれ以降の続報は確認できない。

対応と結末

公式発表経営層への説明に効く
身代金の要求
不明
身代金の支払い
不明
企業が公表していません
復旧手段
発覚後、直ちに被害拡大防止措置を講じ、全端末のインターネット接続を遮断(日付の特定なし)。外部専門機関によるフォレンジック調査を実施。第3報(2026年2月27日)で調査・対応完了とし、安全性を確認したうえでシステムを運用していると説明。個人情報保護委員会へ報告し、その後も複数回追加報告。警察にも被害を相談。対象者への個別通知を順次実施し、連絡先不明者は公表で代替(2026年8月17日時点)。
再発防止策
EDR導入、アクセス権限管理の再設計と認証強度の引き上げ、全アカウントの資格情報リセット、外部接続機器の更新と接続経路の再構成、脆弱性情報の監視、サーバのクラウド移行、リモートアクセス・VPN接続のセキュリティ強化、ログ管理の徹底、セキュリティ担当増員・部署設立、ISO27001の早期取得等。

組織自身の分析・教訓

公式発表

組織が自ら公表した、被害が拡大・長期化した要因。自社の点検に役立ちます。

脆弱性対応の不備第2報で、ファイアウォールの脆弱性を突かれたVPN侵入が経路である場合、脆弱性へのアップデート対応における不備が発生原因となった可能性があるとした。

経緯

2025-12-03
初期侵入
4時38分にFirefoxの実行形跡(用途不明)。ログ削除のため正確な初回侵入時刻は不明(第2報)。
2025-12-08
検知
社内ネットワークへの不正アクセスを確認。第4報ではランサムウェア攻撃によるファイル暗号化被害が同日発覚したと説明。
2025-12-08
公表
「不正アクセス発生に関するお知らせ」を公表。顧客の個人情報の閲覧・流出は確認されていないとした。
2026-01-30
原因公表
第2報。ファイアウォールの脆弱性を突かれVPN侵入を許した可能性が高いとし、被害範囲(販売履歴DB、構築作業用パラメータシート、メール履歴等)を公表。外部流出は未確認。
2026-02-27
調査完了
第3報・最終報告。調査・対応の完了と再発防止策を公表。ダークウェブ監視は継続。
2026-08-17
続報
第4報・続報。情報の一部がリークサイトに掲載されていることを確認。約97,338名に漏洩またはそのおそれ、うち17,559名の公開を確認。

影響

リークサイトへの情報掲載顧客・取引先・展示会来場者等17,559名分の氏名・所属先・連絡先等がダークウェブ上のリークサイトで公開されたことを同社が確認(2026年8月17日公表)。
顧客環境情報の被害範囲第2報で、顧客環境のIPアドレス・クレデンシャル情報を含む構築作業用パラメータシートや製品内部動作ログ(コンフィグ等を含む)が被害範囲に含まれると公表した。

出典

最終更新 2026-08-17