対応済最終更新 2026-01-23
農林水産省
官公庁（中央省庁） ／ 大規模 ／ 東京
情報漏洩
2026年1月、給与支払事務でメールを誤送信し、職員および家族4,571人分のマイナンバー等が外部メールサーバに送信された。内部要因で攻撃者はいない。
きっかけ・侵入経路
公式発表侵入経路
職員給与等に係る2025年分の税務関係事務を行う際、職員の源泉徴収票等に関する情報を省内で一元化する過程で、提出先として誤ったメールアドレスを提示し、外部のメールサーバに送信された。内部要因（誤送信）であり、攻撃者は存在しない。2026年1月19日に発覚した。
攻撃者該当なし（内部要因の誤送信。攻撃者は存在しない）
被害・漏洩
公式発表漏洩件数
推定・上限（漏洩の可能性）
4,571人分
実際の漏洩はこれより少ない場合があります
確認済み（確定値）
4,571人分（本省勤務職員のうち職員2,593人＋家族1,978人）
漏洩した情報の種類
氏名生年月日住所マイナンバー給与支給額源泉徴収税額保険料等控除情報家族の氏名・マイナンバー
対応と結末
公式発表経営層への説明に効く身代金の要求
なし
身代金の支払い
該当なし
身代金要求がなかったため
復旧手段
未公表（現時点で不正利用等の二次被害は確認されていない）
再発防止策
機微な情報の共有は専用サイトで管理、職員への研修を実施。
経緯
2025-12-23
発生
税務関係事務のため部局ごとにメールでの情報提出を依頼。
2026-01-19
検知
情報漏洩が発覚。
2026-01-23
公表
公表。農相が記者会見で陳謝。
出典
最終更新 2026-01-23