対応済最終更新 2026-09-28
三井不動産株式会社
不動産 ／ 未公表 ／ 東京
不正アクセス情報漏洩の可能性
2026年8月28日、三井不動産は同社グループが利用する一部システムへの不正アクセスを確認。同システムに係る資格情報が不正に利用され、第三者に情報の一部を閲覧された可能性があるとして9月1日に公表した。漏えいした可能性があるのは当社およびグループ会社の役職員等の氏名・メールアドレス・部署・役職（最大19,000件）と社外関係者のメールアドレス・メールの表示名（最大36,000件）。9月28日の第二報で、ログ詳細調査の結果も同件数であり、再発防止策を実施し対応を完了したと公表した。
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きっかけ・侵入経路
公式発表侵入経路
2026年8月28日、当社が利用する一部のシステムへの不正アクセスを確認。調査の結果、当該システムに係る資格情報が攻撃者により不正に利用され、第三者に情報の一部を閲覧された可能性があることを確認した。資格情報がどのように取得されたかや、対象システムの名称は公表されていない。
攻撃者不明（攻撃者は公表されていない）
被害・漏洩
公式発表漏洩件数
推定・上限（漏洩の可能性）
当社および当社グループ会社の役職員等：最大19,000件（氏名、メールアドレス、部署、役職）。社外関係者：最大36,000件（メールアドレス、メールの表示名）。いずれも漏えいした可能性のある最大件数。
実際の漏洩はこれより少ない場合があります
確認済み（確定値）
未確認（すべての情報が実際に閲覧・取得されたことを確認したものではないとしている）
漏洩した情報の種類
氏名メールアドレス部署役職メールの表示名
含まれない情報：業務情報（メール、チャット、ファイル等）やパスワードなどの漏えいは確認されていない。要配慮個人情報は含まれていない（第二報）。
組織が把握できていないこと
件数は最大値。資格情報の入手経路、対象システム名、攻撃者は未公表。2026-10-05時点で第二報以降の続報は確認できていない。
対応と結末
公式発表経営層への説明に効く身代金の要求
不明
身代金の支払い
不明
身代金要求がなかったため
復旧手段
不正アクセスに利用された資格情報等の無効化など被害拡大防止措置を実施。2026年9月7日〜17日に対象者へメールで通知。個人情報保護委員会（9月28日確報提出）および関係官庁へ報告。
再発防止策
資格情報等の無効化、不正アクセスに利用される可能性のある全アカウントの棚卸し・設定確認、当該システムの監視強化、不正アクセス検知ロジックの追加実装を実施し、対応を完了したとしている。
経緯
2026-08-28
検知
当社が利用する一部のシステムへの不正アクセスを確認し調査を開始。
2026-09-01
公表
「不正アクセスによる情報漏えいの可能性について」を公表。
2026-09-07
初動対応
9月7日から17日にかけ、対象者へ漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせをメールで送付。
2026-09-28
続報
第二報を公表。個人情報保護委員会へ確報を提出し、再発防止策の実施と対応完了を報告。
出典
最終更新 2026-09-28