調査完了最終更新 2026-07-06

学校法人日本大学

教育（私立大学）／大規模／東京

不正アクセス情報漏洩の可能性

2026年6月24日以降、日本大学の在学生及び卒業生計9名のメールアカウントが第三者に不正アクセスされ、スパムメール送信の踏み台として利用された。6月26日に検知し当該アカウントを一時停止（又は無効化）。7月3日現在、17,864件の不審メールが学内外に送信されたことを確認。ログ解析では過去のメールが閲覧された客観的な痕跡は確認されていないが、アカウント内の個人情報が閲覧された可能性を完全には否定できないとして対応した。同大は7月6日に公表した。

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きっかけ・侵入経路

公式発表侵入経路

2026年6月24日以降、第三者が在学生及び卒業生計9名のメールアカウントへ不正にアクセスし、スパムメール送信の踏み台として利用した。原因は、悪意ある第三者により何らかの手段で認証情報（ID・パスワード）が窃取され、アカウントが乗っ取られたことと「考えられる」としている（窃取手段は未公表）。

攻撃者不明（攻撃者は公表されていない）

被害・漏洩

公式発表

漏洩件数

推定・上限（漏洩の可能性）

当該9アカウント内に保存されていた個人情報が第三者に閲覧された可能性を完全には否定できないとしている（件数は未公表）。

実際の漏洩はこれより少ない場合があります

確認済み（確定値）

未確認（過去のメールが閲覧された客観的な痕跡、ダウンロード等の挙動を含む明確な痕跡は確認されていない）

組織が把握できていないこと

認証情報窃取の手段（フィッシング等）は公表されていない。閲覧された可能性のある個人情報の項目・件数は未公表。不審メール件数17,864件は7月3日現在の値。同大は9月14日に教員5名のアカウントへの別件の不正アクセス（8月7日発生）も公表しているが、本件とは別事案であり本レコードには含めない。2026-10-05時点で本件の続報は確認できない。

対応と結末

公式発表経営層への説明に効く

身代金の要求

不明

身代金の支払い

不明

身代金要求がなかったため

復旧手段

検知後、直ちに当該アカウントの利用を一時停止（又は無効化）し不正アクセスを遮断。ログ解析及び状況調査を完了。連絡先が特定可能な対象者には順次個別に電子メール等で連絡し、連絡先の特定が困難な方には公表をもって通知に代えるとした。個人情報保護委員会、文部科学省等へ報告を行う予定としている（7月6日時点）。

再発防止策

多要素認証（MFA）の導入推進、アカウントの管理適正化及び情報セキュリティ教育の再徹底。