対応中最終更新 2026-09-14
学校法人日本大学
教育(私立大学) / 大規模 / 東京
不正アクセス情報漏洩の可能性
日本大学は2026年9月14日、教員計5名のメールアカウントが第三者に不正にアクセスされ、スパムメール送信の踏み台として利用されたと公表した。発生は8月7日、検知は8月29日で、検知後直ちに当該アカウントを一時停止(又は無効化)した。9月14日現在、学内外へ1,333件の不審メールが送信されたことを確認。一部アカウントで内部データへのアクセス痕跡が確認されたが、大規模な抽出・持ち出し等の痕跡は確認されていないとしている。原因はフィッシングメール等による認証情報の窃取と考えられるとしている。同大が7月6日に公表した在学生・卒業生アカウントの事案とは発生時期・対象が異なる別事案。
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きっかけ・侵入経路
公式発表侵入経路
2026年8月7日、第三者が教員計5名のメールアカウントへ不正にアクセスし、スパムメール送信の踏み台として利用した。8月29日に検知。原因は、悪意ある第三者によりフィッシングメール等の手段で認証情報(ID・パスワード)が窃取され、アカウントが乗っ取られたことと「考えられる」としている。
攻撃者不明(攻撃者は公表されていない)
被害・漏洩
公式発表漏洩件数
推定・上限(漏洩の可能性)
一部のデータへアクセスされた可能性があるとし、システムの仕様上、過去のデータへの影響を完全に排除することは困難としている(件数・項目は未公表)。
実際の漏洩はこれより少ない場合があります
確認済み(確定値)
未確認(一部アカウントで内部データへのアクセス痕跡は確認されたが、大規模な抽出や持ち出し等の痕跡は確認されていない。漏えいが確認された件数・項目の公表はない)
組織が把握できていないこと
公表文の冒頭では一部アカウントで内部データへの「アクセス痕跡が確認」とし、本文3では「アクセスされた可能性」と記載しており、表現に幅がある。認証情報窃取の手段は「フィッシングメール等」との推定にとどまるため vectorType は未設定。閲覧された可能性のある個人情報の項目・件数は未公表。不審メール件数1,333件は9月14日現在の値。7月6日公表の学生・卒業生9名の事案(nihon-university-2026)とは別事案。
対応と結末
公式発表経営層への説明に効く身代金の要求
不明
身代金の支払い
不明
身代金要求がなかったため
復旧手段
検知後、直ちに当該アカウントの利用を一時停止(又は無効化)し不正アクセスを遮断。個人情報保護委員会、文部科学省等の監督官庁へ報告済み(9月14日時点)。連絡先が特定可能な対象者には順次個別に電子メール等で連絡し、連絡先の特定が困難な方には公表をもって通知に代えるとした。
再発防止策
多要素認証(MFA)の導入推進、アカウントの管理適正化及び情報セキュリティ教育の再徹底。
経緯
2026-08-07
発生
第三者が教員計5名のメールアカウントに不正アクセスし、スパムメール送信の踏み台として利用。
2026-08-29
検知
不正アクセスを検知(検知後、直ちに当該アカウントを一時停止又は無効化)。
2026-09-14
公表
「不正アクセスによる迷惑メール発信に関するおわびと御報告」を公表。同日現在の不審メール送信件数は1,333件。
影響
スパムメール送信の踏み台化不正アクセスされた教員5名のアカウントから学内外へ1,333件の不審メール(スパムメール)が送信された(9月14日現在)。
出典
最終更新 2026-09-14