株式会社日経BP

2026年9月30日、日経BPの従業員のメールアカウントへの不正アクセスがあり、メール送受信先の一部の個人情報が漏えいした恐れがあることが判明した。当該従業員は、日本経済新聞社社員のメールアドレスで届いたフィッシングメールから認証情報を入手されていた。流出した恐れのある個人情報は個人名・メールアドレス26件。同社は発覚後速やかに当該アカウントへの接続を遮断し、個人情報保護委員会に報告、対象者に個別にメールで連絡しているとして、10月4日に公表した。