調査中最終更新 2026-10-04
株式会社日本経済新聞社
情報通信(新聞・メディア) / 大企業 / 東京
不正アクセス情報漏洩
日本経済新聞社の社員が業務で使っていたクラウドサービス「グーグルワークスペース」のアカウントが2026年7月下旬以降、外部から不正にログインされ、社員や取引先などの個人情報が漏洩した疑いがある。8月上旬にグーグル社からの通知で判明し、すぐにパスワードを変更した。漏洩した可能性がある情報はメールアドレスや氏名など1,646人分で、読者や取材先に関するものは含まれていない。同社は個人情報保護委員会に報告し、10月4日に公表した。同日公表のMicrosoft 365アカウントへのサイバー攻撃(nikkei-m365-2026)とは別の事案として公表されている。
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きっかけ・侵入経路
公式発表侵入経路
社員が業務で使っていたGoogle Workspaceのアカウントが7月下旬以降、外部から不正にログインされた。侵入経路・認証情報の入手方法は公表されていない。
攻撃者不明(攻撃者は公表されていない)
被害・漏洩
公式発表漏洩件数
推定・上限(漏洩の可能性)
1,646人分(メールアドレスや氏名など。社員や取引先などの個人情報)
実際の漏洩はこれより少ない場合があります
確認済み(確定値)
未確認
漏洩した情報の種類
メールアドレス氏名
含まれない情報:読者や取材先に関する情報は含まれていない。
組織が把握できていないこと
漏洩は「疑い」「可能性」としての公表。不正ログインの具体的な開始日、対象アカウント数、侵入経路、閲覧・取得されたデータの範囲は公表されていない。グーグル社の通知の内容も未公表。同日公表のMicrosoft 365アカウント事案(なりすましメール約9,000件送信、本DBでは nikkei-m365-2026)、および2025年11月公表のSlack不正ログイン事案とは別の公表。続報は2026年10月8日時点で確認できない。
対応と結末
公式発表経営層への説明に効く身代金の要求
不明
身代金の支払い
不明
身代金要求がなかったため
復旧手段
グーグル社からの通知で判明後、すぐにパスワードを変更。個人情報保護委員会に報告。
再発防止策
個人情報の管理を徹底し、不正アクセスへの対策強化に努めるとしている(具体策は未公表)。
経緯
2026-07
初期侵入
7月下旬以降、社員が業務で使っていたGoogle Workspaceアカウントに外部から不正ログインされた。
2026-08
検知
8月上旬、グーグル社からの通知により判明。すぐにパスワードを変更した。
2026-10-04
公表
「不正ログインによる情報漏洩について」を公表。個人情報保護委員会への報告を表明。
影響
個人情報漏洩の疑い社員や取引先などのメールアドレスや氏名など1,646人分が漏洩した可能性がある。
出典
最終更新 2026-10-04