株式会社日本経済新聞社
日本経済新聞社の社員が使っていた業務ソフト「マイクロソフト365」のアカウントがサイバー攻撃を受け、第三者が不正にログインしたとみられる。9月30日、社内のほか複数の社員とやりとりがあった取材先などに、悪性サイトに誘導する内容のなりすましメール約9,000件が送信された。送信先のメールアドレスや氏名のほか一部メールの内容が漏洩したとみられ、同社は個人情報保護委員会に報告し、侵害範囲と漏洩した個人情報件数を調査している。10月4日に公表。2025年11月公表のSlack不正ログイン事案（JP-2025-006）とは別の事案。
きっかけ・侵入経路
社員が使っていた業務ソフト「マイクロソフト365」のアカウントがサイバー攻撃を受けた。第三者が不正にログインしたとみられる（侵入経路・認証情報の入手方法は未公表）。
同日、グループ会社の日経BPが、9月30日に従業員のメールアカウントへの不正アクセスが判明し、個人名・メールアドレス26件が流出した恐れがあると公表した。日経BPは、当該従業員が日本経済新聞社社員のメールアドレスで届いたフィッシングメールから認証情報を入手されたとしている。報道・解説はこれを本件と関連付けて報じているが、日経BPのメールが本件のなりすましメールであるかは両社の公表文では明示されていない。
被害・漏洩
公式発表侵害範囲・漏洩件数・侵入経路は調査中で未公表。対象アカウント数も明示されていない。同日（10月4日）に同社は別件として、社員1人のGoogle Workspaceアカウントへの7月下旬以降の不正ログイン（漏洩した可能性1,646人分）も公表しているが、本レコードには含めない。2025年11月公表のSlack不正ログイン事案（JP-2025-006）の続報ではない。続報は2026年10月5日時点で確認できない。