調査中最終更新 2026-04-09
日本郵船株式会社
海運 ／ 大企業 ／ 東京
不正アクセス情報漏洩の可能性サービス停止
グループが利用する船舶燃料調達システムに第三者が不正アクセスし、社員・取引先社員の個人情報を含む一部データが外部へ持ち出された可能性が判明した。
きっかけ・侵入経路
公式発表侵入経路
2026年3月24日午後、船舶燃料調達システムへの第三者による不正アクセスが発生。侵入方法は未公表。
攻撃者不明
被害・漏洩
公式発表漏洩件数
推定・上限（漏洩の可能性）
社員（退職者を含む）および取引先社員の氏名、会社名、電話番号、メールアドレスの一部または全部が外部に持ち出された可能性。
実際の漏洩はこれより少ない場合があります
確認済み（確定値）
未確認
漏洩した情報の種類
氏名会社名電話番号メールアドレス
組織が把握できていないこと
影響範囲と漏えいの有無を調査中。
対応と結末
公式発表経営層への説明に効く身代金の要求
金銭的要求は確認されていない。
身代金の支払い
該当なし
復旧手段
対象システムをネットワークから隔離・停止し、2026年3月27日に復旧。
再発防止策
セキュリティー対策を進め、管理体制を一層強化すると公表。関係当局・警察への報告はtimelineに記録。
経緯
2026-03-24
検知
不正アクセスとデータ持ち出しの可能性を確認し、システムを隔離・停止。
2026-03-27
復旧
システムを復旧し、個人情報保護委員会等の関係当局へ速報を提出。
2026-03-31
初動対応
所轄警察へ報告。
2026-04-09
公表
事象概要と漏えい可能性を公表。
出典
最終更新 2026-04-09