CyberCaseDBサイバー被害事例データベース
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調査完了最終更新 2026-09-10

さくらインターネット株式会社

情報通信(クラウド・ホスティング) / 大企業 / 大阪
不正アクセス情報漏洩の可能性

「さくらのレンタルサーバ」の一部サーバーが第三者の不正アクセスを受け、一部サーバーにマルウェアが設置された。調査過程で契約情報等を管理する販売管理システムのデータベースへの不正アクセスも判明し、会員情報1,360,563アカウント分が閲覧または取得された可能性がある。第三報(2026年9月10日)で調査完了を報告し、データの外部持ち出しを裏付ける明確な事実や二次被害は確認されていないとした。

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きっかけ・侵入経路

公式発表侵入経路

2026年8月9日、「さくらのレンタルサーバ」のメンテナンス用サーバーで異常を検知。第三者が当社管理環境を経由してレンタルサーバの一部顧客環境へ不正アクセスし、一部サーバーにマルウェアを設置していた。調査過程で販売管理システムのデータベースへの不正アクセスも確認され、これは2023年4月以降2026年3月までの間に発生していた。両事象の関連性を示す明確な根拠は確認されていない。レンタルサーバ環境には2025年7月以降のものと考えられる不審な活動痕跡もあったが、記録の制約から本件との同一性や侵入経路は確認できなかった。侵入経路の技術的詳細は公表を差し控えている。

攻撃者不明

被害・漏洩

公式発表
漏洩件数
推定・上限(漏洩の可能性)
販売管理システムの会員情報 1,360,563アカウント(うち30アカウントはハッシュ化された会員IDパスワード情報を含む)、および「さくらのレンタルサーバ」951アカウントの利用領域内情報が第三者に閲覧または取得された可能性。1,360,563アカウントはレンタルサーバ対象者を含む。
実際の漏洩はこれより少ない場合があります
確認済み(確定値)
未確認(データが外部へ持ち出されたことを裏付ける明確な事実は確認されていない)
漏洩した情報の種類
利用者識別子メールデータウェブサイトデータログ情報顧客領域内に保存されたファイル会員ID会社名部署名住所氏名電話番号メールアドレス生年月日性別FAX番号契約サービス契約期間請求金額ハッシュ化された会員IDパスワード(30アカウント)レンタルサーバの一部の初期サーバーパスワード(非ハッシュ)さくらのVPSの一部の管理者初期パスワード(非ハッシュ)
含まれない情報:クレジットカード情報は保持しておらず、入力画面の改ざんも確認されていないためカード番号漏えいのおそれはないとしている。顧客が初期パスワードから変更した後のパスワードは販売管理システムに保存していない。
組織が把握できていないこと

追加の368アカウントおよび2025年7月以降の不審な活動痕跡は、本件との関連性を客観的に確認できなかったが影響の可能性を否定できないとして対象に含めている。販売管理システムへの侵入経路は非公表。

対応と結末

公式発表経営層への説明に効く
身代金の要求
不明
身代金の支払い
不明
企業が公表していません
復旧手段
認証情報の無効化、不審な通信の遮断と接続元制限、対象環境の隔離、マルウェア除去、関連システムの緊急点検、不正アクセスを受けたサーバーの再構築、EDR導入範囲拡大による監視強化を実施。影響の可能性があるレンタルサーバ契約のサーバーパスワードを同社側で変更し、対象顧客へ個別案内した。総務省・個人情報保護委員会等へ報告。
再発防止策
管理者権限・アクセス権限の総点検と厳格化、重要システムへの接続経路見直しと通信制限強化、認証方式・認証情報管理の見直し、管理用サーバーのセキュリティ設定強化を実施済み。今後、多層的アクセス制御、監視・検知機能の拡充、ログ取得範囲・保管期間の見直し、レンタルサーバ全サーバーの再構築、定期的な外部監査、教育・訓練、ガバナンス強化を進めるとしている。

組織自身の分析・教訓

公式発表

組織が自ら公表した、被害が拡大・長期化した要因。自社の点検に役立ちます。

ログ保管の制約時間の経過に伴う記録の制約等により、2025年7月以降の不審な活動痕跡について本件との同一性や侵入経路を客観的に確認できなかったとしている。

経緯

2023-04
初期侵入
販売管理システムへの不正アクセスが2023年4月以降2026年3月までの間に発生(第三報で判明)。
2026-08-09
検知
「さくらのレンタルサーバ」のメンテナンス用サーバーで異常を検知し調査開始。
2026-08-09
初動対応
8月19日にかけて認証情報の無効化、通信遮断、環境隔離、マルウェア除去等の封じ込めを実施。
2026-08-17
公表
レンタルサーバ583アカウントへの不正ログインとマルウェア設置を公表。
2026-08-19
続報
第二報。販売管理システムへの不正アクセスの可能性と会員情報1,360,563アカウントへの影響可能性を公表。
2026-08-26
続報
本件専用の電話窓口を設置し第二報に追記。
2026-09-10
調査完了
第三報。調査完了、対象を951アカウントに更新、原因の範囲と再発防止策を公表。

影響

機能制限レンタルサーバのデータベースアップグレード機能、プラン変更、移行ツール等の一部機能を制限。
パスワード変更影響の可能性があるレンタルサーバ契約のサーバーパスワードを同社側で変更し、VPS利用者には初期パスワードの変更を依頼。

出典

最終更新 2026-09-10