調査中最終更新 2026-10-07
戸田建設株式会社
建設 ／ 大企業 ／ 東京
不正アクセス情報漏洩
2026年10月5日、取引先への支払いを管理するシステム等への外部からの不正アクセスを検知し、調査の結果、10月1日から10月5日にかけて同システムからの情報漏洩の形跡を確認した。外部専門機関を交えた解析で、取引先担当者のメールアドレス（最大7,200件）と取引データ（最大6,000件）、従業員4,778名分の氏名・住所・電話番号・メールアドレス・所属部署の漏洩が判明した。同社は10月7日に公表し、同日個人情報保護委員会へ報告した。漏洩情報の公開や不正利用は現時点で確認されていない。
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きっかけ・侵入経路
公式発表侵入経路
2026年10月5日、取引先への支払いを管理するシステム等に対する外部からの不正アクセスを検知。調査の結果、10月1日から10月5日にかけて該当システムからの情報漏洩の形跡を確認した。侵入経路・手口は未公表で、原因は調査中。
攻撃者不明（攻撃者は公表されていない）
被害・漏洩
公式発表漏洩件数
推定・上限（漏洩の可能性）
未公表（可能性としての別枠の件数は示されていない）
実際の漏洩はこれより少ない場合があります
確認済み（確定値）
外部専門機関を交えた解析で、現時点で以下の漏洩が判明。取引先（該当システム利用の取引先）：担当者のメールアドレス最大7,200件、取引データ最大6,000件。従業員：氏名・住所・電話番号・メールアドレス・所属部署（4,778名分）。
漏洩した情報の種類
メールアドレス取引データ氏名住所電話番号所属部署
組織が把握できていないこと
件数は「現時点で判明」した範囲。被害状況の全容と原因は外部専門機関と調査中。取引データの具体的な内容、侵入経路、ランサムウェアの関与、攻撃者は未公表。
対応と結末
公式発表経営層への説明に効く身代金の要求
不明
身代金の支払い
不明
企業が公表していません
復旧手段
不正アクセス検知後、直ちにシステム等への通信を遮断（ネットワークから隔離）し、さらなる情報漏洩を防ぐ応急措置を講じた。10月7日に個人情報保護委員会へ報告。外部専門機関と連携して全容解明と原因特定の調査を進め、漏洩が確認された人には順次個別に案内するとしている。専用の問い合わせ窓口を設置。
再発防止策
未公表（原因特定に向けた調査中）
経緯
2026-10-01
発生
この日から10月5日にかけて、取引先への支払いを管理するシステムからの情報漏洩の形跡（調査で確認）。
2026-10-05
検知
支払い管理システム等に対する外部からの不正アクセスを検知し、調査を開始。
2026-10-07
公表
「個人情報漏洩に関するお知らせとお詫び」を公表。同日、個人情報保護委員会への報告を済ませたと説明。
影響
取引先情報の漏洩支払い管理システムを利用する取引先の担当者メールアドレス最大7,200件、取引データ最大6,000件の漏洩が判明。
従業員情報の漏洩従業員4,778名分の氏名・住所・電話番号・メールアドレス・所属部署の漏洩が判明。
なりすましへの注意喚起取引先に対し、同社関係者を騙る不審なメールやSMS等を受信した場合はURLクリックや添付ファイルの開封等をせず削除するよう呼びかけ。
出典
最終更新 2026-10-07