調査中最終更新 2026-09-07
国立大学法人東京科学大学
教育（国立大学） ／ 大規模 ／ 東京
不正アクセス情報漏洩の可能性
東京科学大学（Science Tokyo）は2026年9月7日、同大の情報基盤が第三者による不正アクセスを受け、個人情報が漏えいした疑いがあると公表した（第一報）。漏えいの疑いがあるのは、同大ならびに旧東京工業大学・旧東京医科歯科大学の大学統合当時に在籍していた学生・教職員など構成員に関する氏名・住所・メールアドレスを含む個人情報で、影響範囲や詳細は調査中としている。8月28日に「情報セキュリティインシデント対策本部」を設置し、関係機関と協力して対応している。大学病院の患者情報の漏えいは9月7日時点で確認されていない。
用語をタップで解説 ›
きっかけ・侵入経路
公式発表侵入経路
本学の情報基盤が第三者による不正アクセスを受けたと公表。侵入経路、手法、発生・検知日時、対象システムの詳細は公表されていない（2026年10月8日時点で第一報のみ確認）。
攻撃者不明（攻撃者は公表されていない）
被害・漏洩
公式発表漏洩件数
推定・上限（漏洩の可能性）
東京科学大学ならびに旧東京工業大学・旧東京医科歯科大学の大学統合当時に在籍していた学生・教職員など構成員に関する、氏名・住所・メールアドレスを含む個人情報が漏えいした疑い。件数は未公表（影響範囲・詳細は調査中）。
実際の漏洩はこれより少ない場合があります
確認済み（確定値）
未確認
漏洩した情報の種類
氏名住所メールアドレス
含まれない情報：大学病院の患者に関する情報の漏えいは、9月7日時点で確認されていない。
組織が把握できていないこと
第一報段階の公表で、影響範囲・件数・情報の詳細は調査中。「疑い」の段階であり、漏えいは確認されていない。2026年10月8日時点で続報は確認できない。
対応と結末
公式発表経営層への説明に効く身代金の要求
不明
身代金の支払い
不明
企業が公表していません
復旧手段
被害の拡大を防ぐ措置を講じたとしている（具体的内容・時期は未公表）。8月28日に「情報セキュリティインシデント対策本部」を設置し全学体制で対応。関係機関と協力して対応している。
再発防止策
未公表
経緯
2026-08-28
初動対応
「情報セキュリティインシデント対策本部」を設置し、全学体制で対応を開始。
2026-09-07
公表
「情報基盤への不正アクセスによる個人情報漏えいの疑いについて（第一報）」を公表。
影響
構成員の個人情報漏えいの疑い大学統合当時に在籍していた学生・教職員など構成員の氏名・住所・メールアドレスを含む個人情報が漏えいした疑い（件数未公表、調査中）。
なりすまし連絡への注意喚起漏えいした情報の悪用により、大学組織などをかたる不審なメールや連絡が来るおそれがあるとして注意を呼びかけた。
出典
最終更新 2026-09-07